学校法人尚絅学院は、職員が仕事と子育てを両立できる環境並びに女性職員がその活躍に見合ったキャリアを形成できる仕組みを整えるため、次のような行動計画を策定する。
1. 計画期間
女性活躍推進法に基づく行動計画 | 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 | |
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第一期 | 2016/4/1~2020/3/31 | 2018/4/1~2021/3/31 |
以下、一体型の行動計画 | ||
第二期 | 2021/4/1~2023/3/31 | |
第三期 | 2023/4/1~2026/3/31 |
2. 第一期の振り返りと課題
女性活躍推進法に基づく行動計画
- 女性職員の管理職(課長級以上)に占める割合25%以上を目指す。
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管理職(課長級以上)における女性の割合は2020年度において31.6%を達成した。
一方、本学院の職員における男女比はおおよそ57:43(2020年度専任職員)となっており、女性職員の割合と女性管理職の比率との差は10%以上ある。 - 事務職員の時間外労働時間を月平均12時間以内とする。
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事務職員(専任)の時間外労働の平均は以下の通りであり、目標は達成した。
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 月平均時間 8.67 9.32 7.45 6.87 7.07 ※2020年度は2月末現在。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
- 男性職員の育児参加の推進
- 男性職員の育児休業の取得実績は設定当初の1名からその後、3名が取得し、合計4名(延べ5名)が取得した。また、育児短時間は2名(延べ3名)が取得した。
- 配偶者の出産時における出産休暇「2日」の取得の促進
- 出産休暇の取得は計画を策定した2018年度より2020年度までで取得率は約60%(対象者12名)となっている。
- 年次有給休暇取得の促進について
- 2019年度は全体で約60%の取得率であったが、2020年度はコロナウイルス感染症対策の影響もあり約40%に留まった。
- 超過勤務時間の抑制について
- 「ノー残業デー」を週1回設定し、運用してきたことにより、超過勤務は減少しているが、特定部署、特定個人に偏りがあることは解消されていない。
3. 定量的目標と達成のための取り組み内容
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性の管理職(本学院でいうところの管理監督職位者)を35%以上に高める。
数値目標は掲げるものの、目的はただ単に数値を上げることではなく、女性が活躍できる環境を整備することによって、女性職員が高いモチベーションをもって業務にあたることである。
また、それによって、結果的に女性の管理職位者の比率も近づくことは、今後の学院の健全な発展には必要不可欠と考える。
取り組み内容
- 女性が活躍できる職場であることについての求職者へ向けた積極的広報
- 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
- ロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
有給休暇の取得率を2019年度60%、2020年度39%から、70%に高める。
有給休暇の取得については、徐々に高まりつつあったが、この度のコロナウイルス感染症対策の影響もあり、2020年度は2月末現在で40%程度に留まっている。
また、前述の通り特定部署や特定個人の超過勤務が偏っている状況から、以下の取り組みを行い、業務の偏りを解消し、ワークライフバランスの実現を図ることによって、有給休暇が取得し易い環境を作っていきたい。
取り組み内容
- 組織全体?部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
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※対象となる職員については、第一期の事務職員に加え、中高?幼稚園教諭、実験助手、学生支援センター職員も含める。
平均残業時間職種別目標値 2021年度 2022年度 2023年度 事務職員 10時間 8時間 6時間 中高教員 10時間 8時間 6時間 幼稚園教員 8時間 6時間 4時間 実験助手 10時間 8時間 6時間 学生支援センター 10時間 8時間 6時間 - チーム内の業務状況の情報共有/業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底